坂本よしたか【ADA節税対策】

坂本よしたかです。
仮想通貨を投資というよりは投機を目的とした方を中心に注目を集めているのがADAです。日本国内でもADAに投資をしている人は多く、儲かったという人も少なくありません。そこでADAで儲かった後に行う節税対策について紹介しましょう。

そもそも仮想通貨に対する税金は2017年に大枠が決められたばかりで、まだまだ整備が不十分なものです。そのため随時変更される可能性も高いので、節税対策としてできていたものが、不可能になるケースもあるでしょう。
つまりADAに限らず仮想通貨の税金については、不明な部分があればしっかりと税務署で確認をしてください。

ではADAで利益を出した後にできる節税対策なのですが、まずは年間20万円以内におさめると税金をおさめなくても大丈夫です。現状では雑所得に分類されていますから、年間で20万円以下の利益の場合、税金はかかりません。特にサラリーマンの人ですと、確定申告をしなくてもすみますので、手間をかけずにすむでしょう。ちなみに利益がでたとされるのは、ADAを日本円に交換をした時に購入価格よりも売却価格の方が高いケースが代表的です。
他にも買い物をする時に利益がでていれば、税金の対象になるので注意しておきましょう。

上でもお伝えしましたが、仮想通貨は雑所得として扱われますので、損益通算をするにしても限定されてしまいます。つまり同じ年の間であれば損益通算ができるという形です。仮に2018年にADAで30万円の利益がでたとしましょう。そこで日本円に交換すると20万円を超えていますので、税金がかかってきます。その後他の仮想通貨を購入したとして、仮に30万円の利益がなくたったとしましょう。ここでプラスマイナスがゼロになるのですが、ここで利確もしくは損切りをしておくと、利益がでた30万円に対して後日30万円の損失がでるので税金がかかりません。
しかし年をまたぐまで保有したままですと、30万円の利益を確定した事実だけが残るので、税金だけを支払わないといけないのです。ただし仮想通貨の場合は、株式投資などと違って他の投資で出た損失との合算はできません。この点は重要ですので、しっかりと覚えておきましょう。

最後の節税方法としては、ADAを保有し続けるというものがあります。現時点では利確をすることで税金が発生する仕組みで、ADAを保有しているだけでは税金がかかりません。そのため税金の話が難しいのであれば、保有し続けるのも1つの節税対策になります。特にADAは今後も値上がりが期待されるので、じっくりと待つのも1つの方法でしょう。

ADAで儲かった後に行う節税対策を紹介しました。年間に20万円以下の利益に抑える、損失と利益を合算できるのであるのは同年度のみなので、なるべく年度末には決算をするというのが節税対策です。

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