坂本よしたか情報【日本企業2社が業務差し止め】

坂本よしたかです。
仮想通貨の人気が高まるにつれて、トラブルも増加しています。業務差し止めを申し立てられたオレンジプランとゴールドマインについては、詐欺としての立件も視野に入れられています。

証券取引等監視委員会は、オレンジプランとゴールドマインの2社及び社長に対する業務差し止めを申し立てました。申し立ての内容は金融商品取引業の登録がないにもかかわらず、仮想通貨への投資名目で出資を募っていたというものです。監視委員会の調査によると2社は平成28年頃からポートフォリオコインと名付けた金融商品の販売を行っていました。韓国法人が売上金を仮想通貨で運用し、その利益をするもので1口5万円に対して週5%の高配当を謳っていたようです。しかし、実際には資金の送金や 運用益の受け取りの事実はないと判断されました。違法行為である以上投資家への被害は免れないとして、監視委員会が裁判所に申し立てたのは2018年5月29日です。

調査によって明らかになった被害額は、約41億円と言われています。20代~70代、延べ8000人以上の投資家からの売り上げが31億円、登録料などで10億円の資金を集めていたようです。しかし、実態は集めた資金をそのまま配当に回す自転車操業が続いていたと見られます。また41億円のうち15億円は使途不明であり、10億円は現金で引き出した形跡もあるようです。
2社では監視委員会の調査が開始された2018年2月以降は取引も行っておらず、投資家への配当も停止しています。

仮想通貨にまつわる取引が、詐欺かどうかを見極めるのは難しいと言われます。しかし自分自身で実態を確認できない儲け話に関しては、まず疑ってかかるのが賢明でしょう。預金しても金利がほとんどつかない現状で、上手い儲け話に乗りたくなるのは仕方ないかもしれません。ただ上手い話には裏があるというのは、投資の最低限の常識と考えておいて間違いありません。今回の業者で言えば、無登録という時点で怪しむべき投資話だったのではないでしょうか。詐欺業者が悪いのは確かで、犯罪であることは間違いのない事実です。とはいえ、投資をするうえでの自己責任や自己防衛策についても知っておくべきでしょう。

金融庁傘下にある証券取引等監視委員会でも、悪質な業者に対して即刻営業停止などの命令を下せません。被害に遭った場合ほとんどが資産を取り戻すことは不可能なので、詐欺まがいの投資話に乗らないことが大事です。

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