インド仮想通貨の規制法案

こんにちは!坂本よしたかです。

仮想通貨を取り巻く環境は、日々変わっています。
そんな中、インドのメディアである、QUARTZ INDIAが1つのニュースを発表しました。
その内容について、詳しく見ていきましょう。

2018年11月の終わりに、QUARTZ INDIAが報じたのは、インド政府が早ければ翌月にも仮想通貨に関する規制法案を発表するというものでした。
インドと言えば、同年の4月にインド準備銀行が金融機関に対して仮想通貨取引禁止措置を発令したのは、記憶に新しいところでしょう。
この件は、インドの投資家からの反発によって、法廷闘争にまでいたっています。
絶対的な権力を持つ中国政府とは異なり、民主主義であるインドでは、この裁判が大きな注目を集めています。

一方で、投資家たちは4月に仮想通貨の禁止措置が発令されたものの、海外の取引所を通して投資を続けています。
仮想通貨の取引全般が禁止になったのではなく、飽くまでも金融機関において禁止になったためです。
そのためインド国内の取引所ではなく、海外の取引所を利用して投資を続けています。
1日あたり2億から3億円あたりに相当する額の投資がされていた、という記録もあるほどです。

またインドの日刊紙であるEconomic Timesは、インド準備銀行が、ルピーを裏付けとした中央銀行のデジタル通貨を発行する可能性があるとも報じています。
そのための専門的な分析グループを立ち上げた、というのは準備銀行が認めました。
ご存じのようにインドは世界的に見ても、人口の多い国の1つです。
現在1位である中国を近く抜くのではないか、という見方も支配的になってきました。
こうした人口の増加に伴って、大きな支出となるのが貨幣を発行する時の経費です。
事実、インド政府が2018年度の紙幣発行にかかった費用は、約1000億円ほどにもなります。
この負担をデジタル通貨導入によって、削減するのが大きな狙いであると言って良いでしょう。
ただ規制するというだけのスタンスではなく、折り合いをつけて管理をしたい、というのがインド政府の本音だと予測する人も多くいます。
しかし法定通貨の代替品とするのは難しいため、商品としての扱いにしたいとするのが、一般的な見解になっているようです。

インド政府が早ければ2018年12月に、仮想通貨の禁止措置をとるのでは、というニュースが出ました。
このニュースがどこまで正しいかはわかりませんが、既に金融機関での取引は禁止されていて、そちらは係争中の案件です。
インド政府そのものも仮想通貨の取扱には、様々な案を検討している最中なのでしょう。

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